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総合  
官公庁一覧 (首相官邸HPより)
電子政府の総合窓口
LGWAN 総合行政ネットワーク(地方自治情報センターHPより)

総務省  
情報公開条例(要綱等)の制定状況調査の結果　　(H19.4.1現在)
総務省･地方行財政
総務省・行政管理局
地方公共団体における情報公開条例（要綱等）の制定状況　（H18.4.1現在）
地方公共団体における個人情報保護条例の制定状況　（H18.4.1現在）

経済産業省  
「文書の電磁的保存等に関する検討委員会中間報告書」
（H17.4、経済産業省HPより）
「文書の電磁的保存等に関する検討委員会」報告書
（H17.5、経済産業省HPより）

内閣官房  
行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議
 
内閣府  
平成17年度「公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会」
平成17年度「電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方に関する研究会」
公文書館制度（公表資料）
平成18年6月「中間段階における集中管理及び電子媒体による
管理・移管・保存に関する報告書」[PDF形式]
平成16年6月「公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制整備について
―未来に残る歴史的文書・アーカイブの充実にむけて―」[PDF形式]
平成15年12月「諸外国における公文書等の管理・保存・利用にかかる実態調査報告書」
平成15年7月「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用のための研究会
　中間取りまとめ[PDF形式]
個人情報の保護に関する法律
平成１５年度「公文書等の管理･移管･保存施策に関する研究について」（１〜７回）
公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会

首相官邸  
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）
「e-文書法の施行について」
−電磁的記録による保存が可能になった規定の一覧−
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の
利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

財務省  
財務省令(PDF16KB)

国税庁  
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する
法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する国税庁長官が定めるところを
定める件（国税庁告示第３号）（平成17年１月31日）
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する
法律施行規則第三条第六項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件
（国税庁告示第４号）（平成17年１月31日）
「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について
（法令解釈通達）(H17.2.28))
電子帳簿保存法が改正されました（平成17.3.7）
国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請
平成17年2月28日付課総4-5ほか８課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の
制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について

日本画像情報マネジメント協会  
「国税関係書類等の電子化文書取扱ガイドライン（JJIMA案）」(PDF260KB)

厚生労働省  
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成１７年３月）

公文書館  
国立公文書館 (National Archives of Japan)
電子媒体による公文書等の適切な移管･保存･利用に向けてー調査研究報告書ー
公文書館法
国立公文書館法
全国公文書館一覧

図書館  
国立国会図書館 (National Diet Library) (NDL)
日本図書館協会 (JLA)

国立国会図書館  
『電子情報の長期的保存と利用』に関する調査・研究報告書
実施年度
（平成）
 調査研究テーマ  
１４年度 「電子情報保存に係る調査研究報告書」 平成15年3月
１５年度 「電子情報の長期的保存とアクセス手段の確保のための調査報告書」 平成16年3月
１６年度 「電子情報の長期的保存とアクセス手段の確保のための調査報告書」 平成17年3月
１７年度 「パッケージ系電子出版物の長期的な再生可能性について」 平成18年3月
１８年度 「電子情報の長期利用保証に関する平成18年度調査報告書」 平成19年3月
国立国会図書館資料デジタル化の手引きについて　(平成17年3月30日作成)
電子化の方法(1)電子化の手順と技術
電子化の方法(2)電子化の手順と技術

規格  
日本工業標準調査会（JISC）
（財）日本規格協会Japanese Standards Association
　　　　 JIS、ISO9000/14001 などの規格に関係した資料を掲載しています。


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