今日は「平成の大合併」の時代といわれている。
振り返れば、昭和２０年代後半から３０年代の「昭和の大合併」の時代をすでに私どもは経験しており、その時代にあっても、今日と同様に新たな時代に適合した文書管理システムの構築が求められたことは読者にあってもご承知のことと思う。
今号の特集では、昭和の大合併の時代以降に地方自治体で行なわれた文書管理の試みとその結果について分析し、今日の平成の大合併の時代に求められる文書管理の地平がどのようなものであるのかを明らかにする試みを行いたい。
市町村合併は、単純に考えても、複数の文書管理の手法を一つにまとめる作業を伴うのであるから、必然的に合併後の統一的な文書管理システムの構築が課題となる。
しかしこのような合併と文書管理の一般的な関わり以上に重要であると思われるのは、いわゆる「大合併」と冠称される時代が、実は大きな社会的変革期の中に属すのであり、この社会的大変革期を表徴する新たな文書管理の手法、システムが現在問われていることなのである。
従って、平成の大合併の時代における文書管理を考える事は、実際に合併を行った、あるいは行う予定の団体における問題であると同時に、合併を行わなかった団体においても等しく重要事であると考える。
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