2019年
12月
掲載記事
雑誌情報
書籍情報
寄稿論文
編集室員論文
最新の特集記事
過去の記事検索
バックナンバー
(1〜55号)
既刊+Web版
記事検索
講演・展示レポート
主催・共催セミナー
今後実施予定のセミナー
直近で実施したセミナー
過去のセミナー
ご利用ください
文書管理用語集
編集室だより
最新送稿
編集主幹紹介
過去の編集室だより

文書管理通信について

小紙の記事構成
「文書管理通信」の歴史
文管ギャラリー
TOPページ変遷
プライバシーポリシー

トップ page
合併実施市町村対象・文書管理アンケート(結果と分析)
「文書管理通信」編集室
<はじめに>

 国、自治体における財政状況の悪化や行政サービスへの需要の拡大、少子・高齢化の進行など、多様化する行政課題を解決するために市町村合併が全国各地で実施されています。時限立法であること、特例債を設けたことなど(旧)合併特例法により、国が合併を推進した結果、その動きは更に活発化され、ここ2年間で3100(平成16年4月1日現在)あった市町村も1821まで減少しました(平成18年3月31日現在)。

 合併に伴い市町村間では各種事務の統合に向け調整を行う必要性が生じ、文書管理事務もその一つに挙げられます。「平成の大合併」と称される今回の合併のなかで、自治体の文書管理がどのような位置づけのもと統合が図られていたのかを明らかにすべく、今年2月、合併実施市町村を対象に文書管理アンケートを行いました。今回は、今年(平成18年)3月末に掲載したアンケートの結果に分析を加え、ご報告いたします。

 ※ 合併特例法:市町村の合併の特例に関する法律

 アンケートの対象となった市町村とその数、また回答団体数と回答率は以下のとおりです。

■ アンケート対象市町村および郵送団体数
  対象市町村:平成15年4月1日〜平成17年10月31日までの間に、合併を実施された全国の市町村。
   (回答者:文書管理主管課の職員)
  郵送団体数:381団体(合併後の市町村数)

■ アンケート回答団体数および回答率
  回答団体数:224団体
  回 答 率 :58.79%


 
特集記事を見る
PDFダウンロード

Copyright(C) 2005 NPO Ageing Bright Club. All Rights Reserved.
E-mail:info@bunkan.jp