国、自治体における財政状況の悪化や行政サービスへの需要の拡大、少子・高齢化の進行など、多様化する行政課題を解決するために市町村合併が全国各地で実施されています。時限立法であること、特例債を設けたことなど（旧）合併特例法により、国が合併を推進した結果、その動きは更に活発化され、ここ２年間で３１００（平成１６年４月１日現在）あった市町村も１８２１まで減少しました（平成１８年３月３１日現在）。

　合併に伴い市町村間では各種事務の統合に向け調整を行う必要性が生じ、文書管理事務もその一つに挙げられます。「平成の大合併」と称される今回の合併のなかで、自治体の文書管理がどのような位置づけのもと統合が図られていたのかを明らかにすべく、今年２月、合併実施市町村を対象に文書管理アンケートを行いました。今回は、今年（平成１８年）３月末に掲載したアンケートの結果に分析を加え、ご報告いたします。

　※ 合併特例法：市町村の合併の特例に関する法律

　アンケートの対象となった市町村とその数、また回答団体数と回答率は以下のとおりです。

■ アンケート対象市町村および郵送団体数
　　対象市町村：平成１５年４月１日〜平成１７年１０月３１日までの間に、合併を実施された全国の市町村。
　　 （回答者：文書管理主管課の職員）
　　郵送団体数：３８１団体（合併後の市町村数）

■ アンケート回答団体数および回答率
　　回答団体数：２２４団体
　　回　答　率　：５８.79％