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講演・展示会レポート

【 自治体総合フェアー 2007 】

『自治体総合フェアー2007』が、7月11,12,13日の3日間に渡り、東京ビッグサイトで開催されました。
(社)日本経営協会の主催で行なわれたこのフェアーですが、広いビッグサイトの会場を目いっぱい使って、ビジネスショウを始め他に7つものフェアーが同時開催されていたため大変な賑わいでした。
今回は『自治体総合フェアー2007』のウエルカムスピーチ(基調講演)をレポートさせていただきます。  
レポート末尾の【参考資料】もあわせご覧下さい!
 
【講師とテーマ】
演題 「当面する自治体改革の重要課題」
講師 財団法人 地域総合整備財団<ふるさと財団>
理事長  嶋津 昭 氏
講師プロフィール
1967年に自治省(現:総務省)に入省後、自治大臣官房審議官、同総務審議官、同官房長、財政局長を歴任、2001年 総務事務次官、2002年 全国知事会総務長、2004年には市長村アカデミーの学長に、2005年には(財)ふるさと財団の理事長に就任し、現在に至っている。      主催者案内書より抜粋
 
講演は次の5つの章で構成されていました。
T.我が国の地方分権の推進のこれまでの歩み
U.市町村合併の推進
V.三位一体の改革
W.道州制
X.新たな地方分権改革の動き
 
T.【 我が国の地方分権の推進のこれまでの歩み 】

最初に、地方分権がどのような経過を辿って推進されて来たのかを、直接携わってきた氏ならではの鋭い視点からの分析を交えた説明がありました。
残念ながらこのレポートで詳細をお伝えすることは出来ませんが、
「地方分権推進委員会」(第1次〜第5次勧告、最終報告)で取り上げられた下記項目の解説をいただき今日までの流れを捉えることが出来た次第です。

 
(1) 国と地方の役割分担の原則
  国が担うべき事務
  地方公共団体の担う事務
(2) 機関委任事務の廃止と新たな考え方
  @ 自治事務
  A 法定受託事務の定義
 
U.【 市町村合併の推進 】
1. 市町村合併の背景と効果について
1) 地方分権の推進
2) 少子高齢化の進展
3) 広域的な行政需要が増大
4) 行政改革の推進
5) 昭和の大合併から50年が経過
⇒ 時代の変化

市町村の行財政基盤強化のため

2.市町村合併の実績
自治体 H11.3.31 H18.3.31 H20.1.1 同左
指定都市 中核市 特別市
670 777 782 17 37 39
1,994 846 822      
568 198 195      
3,232 1,821 1,799      
 
V.【 三位一体の改革 】
1.三位一体改革の目的
 
2. 三位一体改革の内容
(1) 国庫補助負担金の改革
(2) 税源移譲を含む税源配分の見直し
(3) 交付税改革
 
W.道州制
続いて、地方分権改革の延長としての「道州制論」に触れられ次の2点を強調されました。
@ 道州制の議論は「連邦制論」に陥り易いが、「連邦制」は統一国家をつくるための次善の策として出来たものでありこの罠に陥らないようにすることが肝要である。
A 「道州制」は国民を巻き込んだ、地に付いた議論が必要である。
 
X.新たな地方分権改革の動き
今日までの議論の経過をご説明いただいた後、
【これからの分権改革論議】のポイントとして次の点を挙げられました。
(1) 世界の潮流としての地方分権
  「補完性」「近接性」の原理    EU,アジア(特に中国?)
(2) ポスト「三位一体の改革」
  a. 財源再配分(財政構造改革の下で)
  b. 地方団体間の格差とその調整
  c. 地方財政調整制度の在り方
(3) 国と地方の役割分担の見直しと権限の委譲
  a. 地方間の権限の委譲
  b. 道州制論議との調整
(4) 国による関与義務付け・枠付けの廃止縮小
(5) 地方の望む分権改革と国家ヴィジョンとしての構造改革路線の下での
  地方分権の位置づけをどう調和させていくのか
そして氏はこの講演を次のように結ばれました。

『地方が主役の国づくり』を進めましょう!

【参考資料】  (資料中の書き込みは配布時に既に記入されていたものです)
     

参考―1

地方分権の推進についての主な動き

参考―2

法定受託事務のメルクマール(地方分権推進計画より)

参考―3

市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴

参考―4

「三位一体の改革」について

参考―5

「道州制答申」のポイント

参考―6

「地方分権改革推進法

【 展示ブースの構成 】
1. 電子自治体ゾーン
2. 危機管理ゾーン
3. まちづくりゾーン
4. トピックス企画「防災から復興まで 災害弱者支援コーナー」
5. 行政ブックコーナー
6. 行政機関展示
  @ 自治体情報発信コーナー
  A 自治体企業誘致コーナー
  B 自治体・団体情報カタログコーナー
受付風景 会場風景 展示ブース
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レポート文責 : 「文書管理通信」編集室 主幹 中村信幸

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