平成１８年２月３日

合併実施市町村対象・文書管理アンケートへのご協力のお願い

初春の候、貴団体におかれては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、「文書管理通信」では本年３月リリース予定の第５７号において、市町村合併をされた団体における文書管理の実態調査結果を特集記事として掲載する予定でおります。

　小誌主催のセミナー出席団体や全国の市町村ご担当者から寄せられるお便りには、自らも合併自治体の職員である立場から、「他の団体で、合併前後にどのような文書管理上での対応を行ったかの、実例を知りたい」とのご希望が多くあり、また平成の大合併といわれる、大きな変革期であるこの時代の中で、従前に市町村で行われていた文書管理が、どのような方向に導かれるのか、あるいはどのような傾向を示しているかを見極める事は、合併団体に限らぬ、普遍的な問題であるとの小誌の認識もあり、特集記事に取り上げる事となったわけです。

この特集記事をとりまとめるための基礎資料として、平成１５年４月１日〜１７年１０月３１日までの間に市町村合併を終えられた全国３８１（合併後団体数）団体の市町村殿を対象として、アンケートをお送りし、文書管理統合の実態調査をさせていただくことと致しました。

　御用繁多な時期にお手数をおかけすることは誠に心苦しいのですが、アンケートを受け取られた団体のご担当者にあっては、何卒ご協力頂けますようお願い申し上げます。

　なお本回答の結果は、小誌でのみ使用され、また使用に当たっては回答団体の名称や回答者の氏名等を一切表示することなく使用させて頂くことを申し添えます。

「文書管理通信」編集室

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