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トップ 合併実施市町村対象・文書管理アンケート(結果)
 
合併実施市町村対象・文書管理アンケート(結果)
 

「文書管理通信」編集室

 

<はじめに>

   今回は、今年(平成18年)2月上旬からおよそ1ヶ月をかけ実施した本アンケートの結果報告となっています。
お忙しい中のアンケート要請にも関わらず、多くのご回答をお寄せいただきました。ご協力いただきました団体様には改めて厚く御礼申し上げます。
当初は、アンケートの結果を報告するとともに分析を加え掲載する予定でありましたが、まずは生のアンケート結果を迅速に読者の皆様に提供すべきと考え、結果報告のみを先行することに致しました。
次回は、当結果に加え複数の質問に跨りその関連性についての調査、分析を交えたご報告を差し上げたいと思います。

アンケートの対象となった市町村とその数、また回答団体数と回答率は以下のとおりです。

■ アンケート対象市町村および郵送団体数
対象市町村:平成15年4月1日〜平成17年10月31日までの間に、合併を実施された全国の市町村。
郵送団体数:381団体(合併後の市町村数)

■ アンケート回答団体数および回答率
回答団体数:224団体
回  答  率:58.79%
また、1市からは、ルール上アンケートにお答えすることができないとのご連絡を頂きました。

 アンケートにご回答いただいた市町村を人口別、地区別でみた場合は以下のとおりです。

 
 
 

本文中の用語の説明(アンケート実施要領に記載したもの)

  (*1)文書管理における統合作業…
  合併前、各団体で独立的に実施されていた文書事務全般における規程や、手順、方法などについて、合併に際して各団体間の統一を行い合併後団体としての統一的なルールを作成すること。また、ここで定めた統一ルールに沿わない文書管理状態の改変、修正作業や職員教育などの実作業。情報公開条例や文書管理規程、文書取扱規則などの新たな制定、改編、統合作業も含む。
 
 

(*2)新団体…

  市町村合併後の団体。本アンケートの記述においては、合併方式が新設合併、編入合併のいずれの場合も、便宜上、合併後の団体を「新団体」と記述する。
 
 

(*3)保存文書…

 

保存年限が既に起算され、原課で使用されている当年度文書とは区別して保存されている文書。ただし、このうち1年保存文書は除き、3年、5年、10年などの保存年限を有する文書。

 
  (*4)電子的文書管理システム…
  発生から廃棄に到る文書のライフサイクルをコンピュータと外部内部の通信システムで管理、運営するシステム。統合文書管理システムや 総合文書管理システムなど、呼び方についてはメーカーにより異なるが、本アンケートにおいては呼び方によってそれらを区別しない。
 
  (以上の用語の規定は、本アンケートの文中でのみ適用され、文書管理の一般専門用語としての規定内容とは異なる場合があります。)

 

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