平成の大合併自体の背景の一つに、市町村行政システムの高度情報化が挙げられている。高度情報化に係る財政負担の大きさから、これに相応しい規模が市町村に求められたということであろうか。あるいはまた市町村職員における情報処理のスキルの高さや情報セキュリティーに対する管理能力の問題として、より高度の人材を確保するために、より大きな職員規模が求められたともいえるかもしれない。

大合併と行政の情報化の因果関係の是非はともかくとして、全国規模の情報インフラの整備は e-Japan 構想（平成１２年）以降、 e-Japan �U構想（平成１７年現在）、それに続く平成２２年を目処としたU-Japan （ユビキタス社会）構想など着々と進行し、中央官公庁相互のコンピュータを繋ぐネットワークとして霞ヶ関 WAN （霞ヶ関 Wide Area Network ）が平成９年から稼動し、国と都道府県、市区町村を繋ぐ LGWAN （ the Local Government Wide Area Network ）の接続も既に実現している。個々の地方自治体を見ても、つい５年前には考えられなかったことであるが、今となっては、庁舎内の LAN 環境が整っていない自治体も、また職員一人に一台の（一定の事務処理専用システムではなく一般事務用の）パソコン端末を配備していない自治体もごく珍しい存在となっている。

もちろん一般の家庭や企業におけるインターネットとパソコンの広汎な普及も進み、官民における情報インフラの整備が一定レベルに達したことを前提として、電子政府、電子自治体構想が、e-Japan �Uから U-Japan に向かう一環として、現在、国の強力な意志のもと推進されつつある。

すでに開始されている住基ネット、今後導入されるであろう戸籍ネット、在宅ネット申請や届出、電子入札などなど、おそらくこの５年、１０年後の日本の社会と市民生活は大きく様変わりしているに違いない。

このようなユビキタス社会、高度情報化社会に向う大きな波の中で、一人「文書管理」分野のみが、旧態然たる紙をベースとした人の力に依存する管理手法、あるいは属人的管理手法を続けてゆくことは許されないのである。

公文書の管理は官公庁の根幹業務であるといえるのであり、文書管理に携わる担当者はもとより、当該組織の構成員全員が公文書の作成と保管と検索に関わることなく所定の業務を遂行する事はできない。

職員が何らかの形で文書に関わる総時間は膨大なものであり、この分野における高度情報化、すなわちコンピュータの力を借りたシステム化は、他の情報化分野に比して最大のコスト削減効果を生むものと期待されるのである。

付け加えて言えば、以上の事務コストの削減を目的としたコンピュタシステム化は、前節５−１で述べたより迅速な情報公開サービス実現のための文書管理の効率化にも直接的につながるものであることは言うまでも無い。